公認会計士事務所 I&Iパートナーズ
I&Iパートナーズ利用約款
利用約款
I&Iパートナーズは以下の利用約款に基づいて、お客様にサービスを提供いたします
I&Iパートナーズをご利用いただいた場合、サービスのお申込をなされた場合には、この利用規約に同意されたものとされますので、お申込の前に必ずこの利用約款をご確認下さい。
- 第1条 目的
- この利用約款は、I&Iパートナーズが提供する各種サービスの契約（ 以下、「I&Iパートナーズサービス利用契約」）の内容およびその申込方法等について定めます。
- 第2条 申込方法
- I&Iパートナーズサービス利用契約への申込は、ウェブサイト上のお申込フォームから行ってください。
その際、お申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
この利用約款の内容の全部または一部を承諾しない方については I&Iパートナーズサービス利用契約の申込および利用を拒絶しますので、その場合には申込のための送信の操作を行わないでください。
各種サービスへのお申込をいただいた場合、お客様からのお申込は当該サービスに対する契約の申込となります。お申込の受領確認と申込内容を記載した「自動返信メール」が I&Iパートナーズから送信されますが、お客様との契約は、I&Iパートナーズにて確認でき次第成立します - 第3条 契約成立条件
- I&Iパートナーズサービス利用契約は、次に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
- 前条において定める申込の情報がI&Iパートナーズに到達すること。
- I&Iパートナーズがお客様に対して承諾の意思表示を行うこと。（日商簿記対策講座の場合、テキストの到着をもって承諾の意思表示とみなします）
- 第4条 契約成立時期
- I&Iパートナーズサービス利用契約は、承諾の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。承諾の通知は、原則として電子メールを用いてこれを行います（日商簿記対策講座の場合、テキストの到着をもって承諾の意思表示とみなします）
- 第5条 承諾を行わない場合
- 次に掲げるいずれかの事由があるときは、I&Iパートナーズサービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
- お客様がこのI&Iパートナーズサービス利用約款に違背してI&Iパートナーズサービスを利用することが明らかに予想される場合。
- お客様がI&Iパートナーズに対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、または過去において遅滞の生じたことがある場合。
- お客様がI&Iパートナーズサービス利用契約の申込に際して虚偽の事実を申告した場合。
- お客様がクレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
- お客様が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的にI&Iパートナーズサービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
- お客様が反社会的な団体である場合、またはお客様が反社会的な団体の構成員である場合。
- 前各号において定める場合のほか、I&Iパートナーズが業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
- 第6条 サービス利用開始時期
- お客様は、第４条において定めるところによりI&Iパートナーズサービス利用契約が成立した時からサービスを利用することができます。
- 第7条 サービス内容
- I&Iパートナーズサービスの内容は、以下のとおりとします。
セミナー：各種セミナー及び交流会の開催
税務顧問業務：締結した契約に従う
経営コンサルティング業務：同上 - 第8条 サポート
- I&Iパートナーズサービスに関するお客様からの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下、「サポート」）を提供します。サポートの業務は、別に定める時間内に限り、これを行います。
- 第9条 電子メールの送受信
- I&Iパートナーズは、お客様がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。I&Iパートナーズサービスの利用に際しては、お客様の携帯電話やPC等の端末機器を通じて電子メールの送受信が出来る環境を、お客様の責任において用意する必要があります。
- 第10条 パスワード等の管理
- お客様は、発行されたユーザＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
I&Iパートナーズは、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を求めることによって、その者の権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」）を用いる場合には、正しいユーザＩＤを構成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列および正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
I&Iパートナーズは、発行したパスワード等が不正に使用されたことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法でI&Iパートナーズのサーバーに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
お客様は、本条において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたためにI&Iパートナーズに損害を生じさせたときは、これを賠償する責任を負います。 - 第11条 お客様と第三者との間における紛争
- お客様は、I&Iパートナーズサービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、お客様自身の 責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
- 第12条 違法行為等の禁止
- お客様は、スパムメールの発信の禁止等法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせてはいけません。
- 第13条 契約上の地位処分の禁止
- お客様は、I&Iパートナーズサービス利用契約にもとづくお客様の地位について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
また、I&Iパートナーズサービス利用契約にもとづいて提供されるサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。 - 第14条 営業機密等の漏洩等の禁止
- お客様は、I&Iパートナーズの事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは顧客に関する情報を入手したときは、I&Iパートナーズ
がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、「入手情報」）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません
なお、I&Iパートナーズサービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします
お客様は、I&Iパートナーズサービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは速やかに返還してください。 - 第15条 I&Iパートナーズからの連絡
- I&Iパートナーズがお客様に対して電子メール、郵便またはFAX等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、問い合わせてください。I&Iパートナーズは、連絡の内容をお客さまが理解しているものとしてサービスの提供を行います。I&Iパートナーズは、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。I&Iパートナーズの名義で作成された電子メール、郵便物またはFAX等をお客様が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに連絡してください。
- 第16条 I&Iパートナーズからのお問い合わせ
- I&Iパートナーズは、サービスをお客様に提供するにあたり、必要があるときは、電子メール、郵便またはFAX等でお客様に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。I&Iパートナーズがお客様に問い合わせる事項は、I&Iパートナーズサービスを提供するために必要なものです。したがって、速やかに回答し、不明の点があるときは問い合わせてください。I&Iパートナーズがお客様に問い合わせを行った日から１カ月を経過してもお客様がI&Iパートナーズに対して必要な応答を行わず、このために必要な手続またはその他の事務等を履践することができないときは、I&Iパートナーズサービスの一部の提供を取り止めることがあります。
上記の規定は、お客様が変更の届出を行わないために問い合わせが到達せず、このために必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合に準用します。
I&Iパートナーズは、サービスの一部の提供を取り止める旨をお客様に通知したときは、その通知がお客様に到達した日をもって当該一部のサービスの提供を終了します。その場合においてもお客様は、すでにI&Iパートナーズに支払ったサービスの料金の償還を受けることはできません。 - 第17条 変更の届出
- I&Iパートナーズサービス利用契約の申込の際にお申込フォームに入力した事項ついて変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに届け出てください。
この変更の届出は、I&Iパートナーズが別に定める方法によりこれを行ってください
I&Iパートナーズは、届出を受領し、かつ、変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてI&Iパートナーズサービスの提供を行います。このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 - 第18条 I&Iパートナーズサービスの利用に関する規制
- I&Iパートナーズは、I&Iパートナーズサービスの利用に際してお客様が遵守するべき事項を明らかにするために、この利用約款とは別に予告なくI&Iパートナーズサー ビスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。また、定めた規則の内 容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、同様に当ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。 お客様は、この利用約款のほか、I&Iパートナーズが別途定める規則がある場合には当該規則についても遵守してください。
- 第19条 I&Iパートナーズサービスの提供の停止
- I&Iパートナーズは、お客様について第条に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でそのお客様に対するI&Iパートナーズサービスの提供を停止することが できます。その場合においてもお客様は、すでにI&Iパートナーズに支払ったサービスの料金の償還を受けることはできません。 I&Iパートナーズは、I&Iパートナーズサービスの提供を停止したことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 第20条 I&Iパートナーズサービスの廃止
- I&Iパートナーズは、業務上の都合により、お客様に対して現に提供しているI&Iパートナーズサービスの全部または一部を廃止することがあります。その場合には、
１カ月前までにその旨をお客様に通知します。
I&Iパートナーズは、I&Iパートナーズサービスの廃止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 - 第21条 免責
- I&Iパートナーズは、お客様または第三者が電子メールを受信することができず、または受信するために通常よりも多くの時間を要したことにより生じた損害につ
いて、過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
I&Iパートナーズは、上記によるもののほか、I&Iパートナーズサービス自体によりお客様または第三者に生じた損害およびI&Iパートナーズサービスに関連してお客様また は第三者に生じた損害について、過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。 - 第22条 料金の種類
- お客様は、契約料金をI&Iパートナーズに支払うものとします。I&Iパートナーズサービスの利用およびその料金の支払に際して生じる公租および公課等については、お客様がこれを負担するものとします。
口座引落手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。
本条の規定は、I&Iパートナーズサービス利用契約が更新される場合にこれを準用します。
万一、お客様が期限までに上記料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年１２％の割合による遅延損害金をI&Iパートナーズに支払うものとし ます。
I&Iパートナーズは、上記料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。 - 第23条 料金の支払い方法
- お客様は、I&Iパートナーズサービス利用契約の申込の際に第２条にもとづいて料金の支払方法として次のいずれかを選ぶものとします。
- クレジットカードによる支払
- お客様の銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落
料金の支払方法としてお客様の銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落を選ぶ場合には、I&Iパートナーズサービス利用契約の申込の際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座または郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類および口座番号、郵便貯金口座の場合には記号および番号等、お客様の引落用口座に関する事項を申込フォームに入力してください。
I&Iパートナーズは、特定のお客様について、本条の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。 - 第24条 料金の支払時期
- 料金は、これを前払いとします。
- 第25条 契約期間
- I&Iパートナーズサービス利用契約の契約期間は以下のとおりとします。
- セミナー：１回
- 税務顧問業務：契約により個別に定める。
- 経営コンサルティング業務：同上
契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、その直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
上記の規定はI&Iパートナーズサービス利用契約の更新時にこれを準用します。この場合には、本条における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるも のとします。 - 第26条 クレジットカードの場合のI&Iパートナーズサービスの利用契約の更新
- 料金の支払方法としてクレジットカードを選んだお客様のI&Iパートナーズサービス利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
I&Iパートナーズは、契約期間の満了日の７日前（金融機関の休日は除いて数える）までにお客様から I&Iパートナーズサービス利用契約を更新しない旨の通知がない
ときは、クレジットカードにより所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続を契約期間の満了日づけでI&Iパートナーズとクレジットカード会社との間
で行います。
I&Iパートナーズとクレジットカード会社との間において所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続が完了したときは、I&Iパートナーズサービス利用契約が、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
契約期間の満了までに手続が完了しない場合には、I&Iパートナーズサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。ただし、その場合においても、契約期間の満了日から１０日を経過するまでに、その手続が完了し、またはその他の方法によりお客様が所定の料金等をI&Iパートナーズに支払ったときは、上記の規定に関わらず、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
I&Iパートナーズは、手続または支払の事実を確認するまでは、手続またはその支払がないものとして取り扱います。このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 - 第27条 口座引落の場合のI&Iパートナーズサービスの利用契約の更新
- 料金の支払方法としてお客様の銀行預金口座または郵便貯金口座からの自動引落を選んだお客さまの I&Iパートナーズサービス利用契約の更新については、本条に
おいて定めるところに従います。
I&Iパートナーズは、契約期間の満了日の７日前（金融機関の休日は除いて数える）までにお客様からI&Iパートナーズサービス利用契約を更新しない旨の通知がない ときは、引落用口座から所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続を契約期間の満了日づけでI&Iパートナーズと銀行または郵便局との間で行います。
I&Iパートナーズと銀行または郵便局との間において所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続が完了したときは、I&Iパートナーズサービス利用契約が、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
契約期間の満了までに手続が完了しない場合には、I&Iパートナーズサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。ただし、その場合においても、契約期間の満了日から１０日を経過するまでに、その手続が完了し、またはその他の方法によりお客様が所定の料金等をI&Iパートナーズに支払ったときは、上記の規定に関わらず、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
I&Iパートナーズは、手続または支払の事実を確認するまでは、手続またはその支払がないものとして取り扱います。このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 - 第28条 お客様の行う解除
- お客様は、いつでも将来に向かってI&Iパートナーズサービス利用契約の解除を行うことができます。
解除権を行使する場合には、I&Iパートナーズに対して解除の通知を行わなければなりません。
お客様が本条において定める解除を行ったときは、I&Iパートナーズサービス利用契約は、その解除の通知においてお客様が指定した日をもって終了するものとします。指定がない場合には、I&Iパートナーズが解除の通知を受けた日とします。
お客様は、本条において定める解除を行った場合であっても、契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還及び全部または一部の支払免除を受けることはできません。 - 第29条 I&Iパートナーズの行う解除
- I&Iパートナーズは、お客様について次に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でI&Iパートナーズサービス利用契約の解除を行うことができます。
- お客様が、この利用約款の定める義務に違背した場合。
- お客様について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
- お客様が、I&Iパートナーズに対し虚偽の事実を申告した場合。
- お客様が反社会的な団体またはな団体の構成員である場合。
- 上記において定める場合のほか、I&Iパートナーズが業務を行ううえで重大な支障がある場合、または重大な支障の生じる恐れがある場合。
I&Iパートナーズは、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。 - 第30条 準拠法
- I&Iパートナーズサービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
- 第31条 裁判管轄
- I&Iパートナーズサービス利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
- 第32条 紛争の解決の為の努力
- I&Iパートナーズサービス利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
- 第33条 I&Iパートナーズサービス利用約款の改定
- I&Iパートナーズは、実施する日を定めてこの利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、I&Iパートナーズサービス利用契約の内容は、改定された利用約款の実施の日から、変更されるものとします。
- 第34条 付則
- この利用約款は、2006年1月1日より施行します。