公認会計士事務所 I&Iパートナーズ

『税務顧問業務』と聞くと、高い顧問料を支払って、税務申告書を作成してもらったり、税務に関する相談に乗ってもらうものというイメージが強いと思います。私が独立開業を考えた際に参考にさせていただいた本では・・・

「税理士への報酬額は、記帳業務を除いて、税務と会計業務についていつでも相談できるという顧問契約で、個人事業主なら３～４万円、法人で数千万円程度の売上でも４万～５万円といったところです。確定申告手続きや決算書作成手続きを頼むと、月額報酬の４～５ヶ月分は別途支払わなくてはいけません。 年額にすると安くても５０万円以上、高い場合は９０万円近い報酬を支払うことになるのです。」・・・

（「SOHO事業」の進め方より抜粋）

高い、何故これほど高いのでしょうか・・・？理由としては以下2点が挙げられます。

1. 税務顧問としての主な業務である、税務申告書の作成時期の集中。
2. 以前は「税理士報酬規定」が存在していたため。

会社の決算期はほとんどが12月と3月なため、どうしてもその時期に税務申告書の作成が集中してしまいます。 どんな小さな会社であっても、現状ほとんどの会計事務所が行っているようなクライアントへ伺って作業をしている限り、移動時間や準備時間が必要となるため、クライアントの数を増やすことは困難なのです。限られたクライアントから生活するだけの報酬を得なければならないため、自然と報酬が高くなっているのです。

数多くの会計事務所が情報技術が発達した現代においても、昔と変わらず決算期にクライアントへお伺いしているのはなぜなのでしょう。
たしかに以前はクライアントへ伺わないと資料が見れなかったので仕方がありませんが、現在はメールで送ってもらうことも出来ます。
私は、移動時間や準備時間の削減、会社の就業時間外でも迷惑とならず仕事が出来るよう、メールで必要な資料を送ってもらい、不明な箇所等があればクライアントへ赴きます。
ただ、数年間の実務経験を経て、コミュニケーションの大切さを親身に感じたため、決算期以外の時期を利用してお伺いし、様々なご相談に乗らせて頂きます。

上記の理由により、弊社ではクリアな料金体系を実現しております。

※さまざまな会計事務所の報酬規定を調査の上設定しております。他社と比較していただいてかまいません。